相続税を安くできる「生前贈与」とは？節税のために知っておきたいメリットとデメリット

近年大幅な改正があり耳にする機会も多くなった「生前贈与」などの相続税対策。

誰もがいずれ直面しますが、突然当事者になるパターン多いのではないでしょうか。

しかし前もって正しい知識を身につけて実行しないと贈与税額が相続税額よりも高くなってしまう可能性があるのが「生前贈与」です。

この記事では、難しい相続税の基礎知識と「生前贈与」の種類について紹介します。

この記事を紹介している私は、ファイナンシャルプランナー2級（資産設計提案業務）の資格を所持しています。※ただし更に専門的な話が知りたい場合は司法書士に相談することをおすすめします。

遺産相続とは？

「相続」とは亡くなった人の遺産を親族等が継承することで、相続税はその引き継がれる財産等に課税される税金で継承する人に支払い義務があります。

遺産を渡す人（亡くなった人）を「被相続人」、遺産を継承する人を「相続人」と呼びます。

原則、相続は法定相続人の範囲で行われますが、被相続人が生前に遺言等で相続人を指定することも可能です。

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相続税について

被相続人（亡くなった方）の遺産を相続で受け継いだり、遺言によって遺産を受け継いだ場合に、遺産総額が一定以上だと金額に応じた税率を乗じた相続税が徴収されます。

「一定以上」とは、以下を超える金額（基礎控除額）のことを言います。

相続税は「基礎控除額」というものが存在し、それを超える部分のみが相続税の課税対象となります。

実際に具体例を示します。

基礎控除の具体例

実際に遺産総額が3000万円の場合と5000万円の場合のシュミレーションをしてみましょう。

まずは遺産相続が3,000万円の場合。

基本の控除額が3,000万円と法定相続人の人数に合わせて加算された額が基礎控除額となるので相続税がかからず申告も必要なしです。

対して遺産相続が5,000万円の場合。

遺産総額が基礎控除額を上回るため差額の200万円が課税対象額となり、200万円に一定税率をかけた金額を相続税として支払う必要があります。

「控除」については、「思ったより少ない？住宅ローン控除の還付金が試算より少ない理由をFPが解説」でも解説しています。

相続税対策としての「生前贈与」

基礎控除を超える部分は課税対象になるので、課税対象を少なく（節税）する一つの方法が「生前贈与」です。

この生前贈与にもいくつか種類があり、主に以下のようなものです。

これらの相続税対策について順番に解説します。

暦年贈与による年間110万円の控除枠

「暦年贈与」は暦年（1月1日〜12月31日）ごとに行う贈与のことで、１人当たり年間110万円までの基礎控除があります。

これは「相続人一人当たり」110万円という意味なので、例えば夫が奥さんとお子さん一人に相続する場合は年間で110万×２＝220万円まで非課税で贈与が可能です。

具体的に確認します。

暦年贈与による年間110万円控除の具体例

下記は遺産総額2億円、法定相続人が妻と子供1人と仮定し、生前贈与を利用しない場合と利用した場合です。

暦年贈与は、相続税の基礎控除を考えても更に財産が残るような場合に一般的に多く取られる相続税の節税手法になりますが、注意点もあります。

つまり毎年110万円以下の贈与を行なっていた場合でも、計画的な「定期贈与」ではなく、あくまで「連続贈与」であって毎年贈与契約を結ぶ形であれば課税はされないということです。

暦年贈与によるメリットデメリット

ただし贈与から3年以内に相続が開始（亡くなった）された場合、相続開始から遡って3年以内の贈与については相続税が課せられます。

相続時精算課税制度

相続時精算課税制度は、60歳以上の贈与者（親または祖父母）から20歳以上の受贈者（子または孫）に対する生前贈与額の合計が累計で2,500万円以内であれば贈与税が非課税になる制度です。

しかしこの相続時精算課税制度は基本的には利用しないほうが良いです。

その理由を具体例から見て見ましょう。

相続時精算課税制度の具体例

これを見てわかる通り、相続時精算課税制度は贈与税をゼロにする代わりに相続税に置き換えて支払い時期を繰り延べているだけにすぎません。

しかもこの制度を使用すると、以後、一切110万円までの非課税制度が利用不可になります。

一見必要ない制度のように思いますが、実は２つのパターンだけは相続時精算課税制度を使うと得をします。

相続時精算課税制度を使うと得するケース

得するケースは以下の二つです。

相続を受けるであろう財産がそもそも基礎控除以下である場合、相続税は発生しないので、相続時精算課税制度を利用することで事前にキャッシュを受け取れるというメリットがあります。

また不動産など将来的に値上がりが確実な財産の場合、相続時精算課税制度を利用しておけば、将来相続が発生した時に足し戻す金額は仮に不動産価値が上がっていたとしても贈与をした時の金額になるので節税対策になります。

相続時精算課税制度はわかりにくい制度なので、詳しく知りたい人はファイナンシャルプランナーの無料相談を活用してみるのも良いですよ。

相続時精算課税制度のメリットデメリット

以上をふまえ、相続時精算課税制度のメリットデメリットを以下にまとめました。

贈与税のかからない非課税特例

次に、暦年課税の基礎控除枠や相続時精算課税制度の他にも贈与税を非課税にできる特例を見ていきましょう。

住宅資金贈与の特例

父母や祖父母など直系尊属からの居住用住宅を購入するために受けた贈与で、自身が住む住宅用の家屋を新築・増改築のためのものは、最大3,000万円まで非課税になります。

平成31年4月1日～令和2年3月31日までの締結で、消費税10%の省エネ住宅は3,000万円非課税です。

教育資金贈与の特例

祖父母などの直系尊属から30歳未満の受贈者が教育資金の一括贈与を受けた場合、1,500万円までであれば贈与税が非課税となります（学校以外の塾や予備校などへの支払いについては500万円が上限）。

教育資金贈与を行う時は30歳までに使い切る必要があり、金融機関で専用の口座を開設し教育資金として使った領収書は金融機関に提出が必要です。

30歳までに使い切れなかった場合は残った金額に贈与税が課せられるので要注意。

結婚子育て資金贈与の特例

20歳～49歳の子供や孫が、結婚資金や子育て資金などに活用できるお金の贈与を受けた場合、最大1,000万円までは非課税になります（令和3年3月31日まで）。

夫婦間贈与の特例

夫婦間で居住用の不動産を贈与、又は居住用の不動産を取得するための金銭贈与の場合、基礎控除110万円に加最大2,000万円が非課税になります。

ただし婚姻期間が20年を超えている必要があります。

まとめ：「生前贈与」は両親が元気なうちに相談を

相続は突然発生し、その時期を選べるものではありません。

いざ相続という時に親族間で折り合いがつかないパターンも良くあるので、両親が元気なうちに相続についての意思確認をしておくのも大切です。

生前贈与という選択によって相続を円滑かつ効率的に進めることができるので、より詳しく知りたい方はファイナンシャルプランナーの無料保険相談を活用してみるのもオススメです。

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